転職するときに知らないと損をする?!雇用保険7つの手続き

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転職するときに必ず手続きしなくてはいけないのが、雇用保険の手続きです。

 

でも、会社を退職して次の就職先が決まっていない時、

つまり失業保険をもらう時にしかお世話になることがありません。

 そのため、自分自身で細かいところまで把握するのは難しいです。

 

ハローワークの職員も色々と相談に乗ってくれたり、

わからない点は教えてくれますが、

なかなか個人の事情を全部聞き出すのは難しく、

ハローワークが主催する雇用保険受給に関する説明会も、全体的の話しかしないので、

特に初めて参加した人には全部理解するのが難しいです。

 

だから、変に勘違いしてしまって、給付金の支給が遅れたり、

もらえるはずの給付金がもらえなかったりする場合もあります。

 

そうならないためにも、今回は、最低限知っておきたい雇用保険についてと、

意外と知られていない7つの雇用保険手続きを、わかりやすくお伝えします。

 

 

【目次】

1.雇用保険って何?

2.最低限知っておきたい雇用保険の手続き

3.意外と知られていない7つの雇用保険手続き

4.最後に

 

 

1.雇用保険って何?

 

そもそも雇用保険って何のためにあるか知っていますか?

 

雇用保険とは、民間の会社で働く人が、何らかの理由で働けなくなり失業状態となった場合に、

再就職するまでの一定期間、一定額のお金を受け取ることができる保険のことです。

雇用保険とは失業保険と呼ばれることもあります。

 

つまり、当たり前ですが、働きたいけど働くことができない人を助ける制度になるので、

働く気が全くなく、何もしないで失業保険だけをもらう。

ということはこの制度の意に反することになります。

 

では、具体的に失業保険をもらうためには、どういった条件があるのでしょうか?

 

失業保険をもらうためには、以下の3つの条件があります。

 

①雇用保険適用事業所で働く

 

適用事業所というのは、

「1週間に20時間以上働き、更に31日以上働き続ける予定の労働者が1人以上いる会社」

という条件がありますが、人を雇っている会社であれば、ほとんどが該当します。

 

また、アルバイト・パートであっても、雇用保険に加入できますので、

働くことになった会社に加入できるか確認してみましょう。

 

②一定期間雇用保険に加入する

 

基本的には、1年間加入することが条件です。

でも、一つの会社で1年というわけではありません。

 

別々の会社でも加入期間が通算して(足して)1年あれば大丈夫です。

 但し、以下の2つに該当するは、通算することが出来ず、加入期間が「0」になります。

 

○以前の会社を退職して1年以上雇用保険に加入していない。

 つまり、

・1週間の労働時間が20時間以下で働き、その期間が1年以上になった場合

・上記で説明した雇用保険適用事業所ではない会社で働き、1年以上になった場合

・退職後、自分で事業を起こし雇用保険に加入していなかった期間が1年以上になった場合

などが該当します。

 ○失業保険を受給した

 

③働く意思があること

 

「働きたいけど働けない状態」

この定義がちょっと曖昧ですよね。

 

詳しくは、「3.意外と知られていない7つの雇用保険手続き」④転職活動でご説明します。

 

以上の3条件が揃って、初めて失業保険がもらえます。

 

 

2.最低限知っておきたい雇用保険の手続き

 

雇用保険がどういうものか。は理解していただけましたか?

 

雇用保険の手続きをするときに、あなたが最低限しなければいけないことがありますので、

退職するときにやるべきことと、退職後にやるべきことをお伝えします。

 

 

【退職するとき】

○雇用保険被保険者証の確認

会社が保管している場合があるが、退職する会社に入社した時に渡されたか、

郵送されている場合がほとんどなので、手元にあるか確認する。

 

雇用保険被保険者証そのものがなければ、年金手帳を見てください。

表紙が裏表紙についている可能性があります。

 

また、年金手帳についていなければ、「雇用保険のしおり」という冊子はないですか?

その冊子があれば、そこについています。

 

どうしてもない場合は、最寄りのハローワークで再発行手続きを行ってください。

再発行手続きに行くときには、身分証明書と認印が必要になるので、必ず持っていってください。

 

退職した会社に再発行手続きを頼むことはできますが、委任状など面倒な書類を作成し

なければいけないことと、時間が掛かるので、あなた自身がハローワークに行って手続

きした方が、早く再発行することができます。

 

○失業保険をもらおうと思っていれば、離職票の発行を会社にお願いする。

(手続きに時間が掛かります)

 

【退職後】

 

≪転職先が決まっている場合≫

転職先が決まっている場合は、転職先の会社に雇用保険被保険者証提出します。

 

≪転職先が決まっていない場合≫

会社にお願いしていた離職票が届いたら、なるべく早めにハローワークで手続きを行いましょう。

 

ハローワークに行く日が遅れれば遅れるほど、失業保険のもらえる日が遅くなります。

(後で詳しくご説明します)

 

これが、あなたが最低限やらなければいけない手続きなります。

 

3.意外と知られていない7つの雇用保険手続き

 

今回ご紹介する7つの雇用保険の手続きは、最初の6つは失業保険をもらう時、

もらっている時のことで、最後の1つは、転職先が決まって雇用保険被保険者証を

会社に提出した時のことになります。

 

①退職理由は変えられる?

 

通常会社で作成してもらった離職票の退職理由が、「自己都合」の場合、

失業保険は最初の3ヵ月は支給されません(支給制限)。

 

でも、退職理由が自己都合でも、失業保険が1ヶ月目から支給されることがあります。

 

つまり、ハローワークで手続きをしたときに、退職理由を「自己都合」から

「会社都合」に変更になり、また支給制限に該当しなくなります。

 

それは、以下の条件に該当した場合になります。

 

1)破産、民事再生、会社工背、手形取引の停止など、会社の破産によって退職した人

2)事業所単位で1カ月に30人以上の退職の予定、もしくは会社の3分の1を超える人が

退職するといった大量な雇用が起こった場合

3)賃金、労働時間、勤務地、職種などの採用条件と、実際の労働条件に大きな違いがあった場合

4)賃金が一定以上、例えば、残業手当を除いた給料がそれまでの85%未満に低下した場合

5)体力不足、心の障害、病気、負傷、器官系の障害で退職した場合

(心身に危害が及んでいると見なされます)

6)父親や母親の死亡、もしくは病気で扶養するために、退職せざるを得ない場合

(シツホ 「自己都合を会社都合に変更!労働環境の悪化などで認められる」より)

 

ちょっと難しいかもしれないので、少し解説します。

 

1)~4)までが、自己都合から会社都合に変更されます。

5)、6)が支給制限に該当しなくなります。

 

1)、2)に該当するかどうかの判断は自分では難しいと思いますので、

ハローワークの担当者に確認してください。

 

3)、4)に該当している場合は、それを証明するものが必要です。

例えば、雇用契約書や、タイムカード、給与明細など自分の就業状況、

労働時間、給与が低下したなどを証明する書類が必要です。

 

5)、6)に該当している場合は、医師の診断書などが必要になります。

 

例えば、退職した会社で残業時間が異常に多い場合、

退職した会社で精神的な病気になって退職した場合など該当します。

 

従って、会社が発行してもらった離職票の退職理由が自己都合でも、

本当の退職理由をハローワークの窓口で担当した人に話をしてください。

 

そうしないとハローワークの担当者は、事務的に離職票の退職理由を見て処理をしてしまいます。

これを言うか言わないかで、失業保険の給付額が大きく変わりますので、

恥ずかしがらずに相談してみてください。

 

 

②失業保険の受給開始日はいつから?

 

失業保険の受給開始日ですが、初めて受給する人が勘違いしやすいのが、

 

「退職した日から起算(数え始める)だろう」

 

と思って、なかなかハローワークに手続きに行かない人がいますが、

それは大きな勘違いをしています。

 

というのは、失業保険のカウントが始まるのは、ハローワークに手続きに行って、

説明会を聞いた時からカウントが始まります。

 

だから、いつまでたってもハローワークに行かなければ、

それだけ失業保険のもらえる日が遅くなります。

だから、1日も早くハローワークに手続きに行くことが必要です。

 

かといって、必要書類を持ってハローワークに手続きに行かないと、手続きできません。

 

必要な書類は以下の通りです。

 

1) 離職票-1・離職票-2

2)雇用保険被保険者証

3)運転免許証・パスポートなどの身元証明書

4)印鑑

5)証明写真2枚(直近3ヶ月以内・たて3cm×よこ2.5cm程度)

6)本人名義の銀行預金通帳(郵便局でもOK)

(「退職したら最初に見るサイト」より)

 

2)~6)までは、すぐに用意できる書類ですが、1)は会社から発行されないと手続きができません。

 

だから、退職した会社に少しでも早く離職票をもらうようにしましょう。

と言っても、離職票を作成するには少し時間がかかります。

 

でも、どうしても早くハローワークに手続きに行きたい場合は、

会社の担当者に「早く手続きに行きたい」

と言っておくことが大切です。

 

というのは、これは実務的な話になりますが、会社の給与の締め日、

給与支給日によって離職票が発行されるのが遅くなる可能性があります。

 

例えば、退職日が月末で、給与締め日が月末、給与支給日が翌月15日という場合は、

何も言わないと離職票の発行が給与支給日後になってしまいます。

 

なぜかと言うと、離職票にはその人の給与額を記入する欄があります。

 

月末に締めた給与額が決定するのが大体10日〜12日(会社によって異なります)になり、

その金額を離職票に書いて作成して、会社の担当者がハローワークに手続きに行くのが15日前後になるからです。

 

会社によってその対応が異なるので、一番いいのは、会社の担当者に

「離職票はいつ頃もらえますか?」

と聞いてみてください。

 

その回答によって、自分がハローワークに手続きにいくスケジュールがたててみてください。

 

③会社には行っていないのに、離職票の発行がかなり先になる場合がある?

 

この場合は、有給消化している時です。

 

例えば、退職日は7月31日になっているが、

有給消化をするため7月1日で会社に行かなくなる場合があります。

そういった場合、離職票が発行されるのは、7月31日以降になります。

 

なぜかと言うと、7月31日まではその会社に在籍しているので、失業している状態ではないからです。

有給消化している時は、離職票の発行が出来なく、退職日を過ぎてから離職票は発行されます。

 

 

④転職活動したというのは、どこで判断されるの?

 

1.雇用保険って何?の中の失業保険をもらう条件、

「③働く意思がある」ところでご紹介した項目になります。

 

ただ、この定義が少し曖昧でわかりにくいと思います。

 

この条件を満たしているかどうかを何で判断しているかと言うと、

求人に応募したかどうかで判断します。

 

これはハローワークでの紹介を受けるだけでなく、

紹介会社やWebからの応募、求人誌からの応募全てが該当します。

 

ハローワークで紹介を受ければ、いつどの会社に応募したか?と書類に記入します。

紹介会社やWebなどからの応募については、どの紹介会社、Webなどに、

いつどの会社に応募したのかを書類に記入して、ハローワークに報告します。

 

ハローワークに行くまでの約1ヶ月間で2回以上の求職活動をしないと失業保険はもらえないので、

必ず求職活動はしましょう。

 

⑤失業保険をもらっているときは、働いてもいいの?

 

失業保険をもらっていても、それだけでは苦しい、

自己都合での退職だから最初の3ヶ月間もらえないなど、どうしても収入が欲しい場合があります。

 

そういった場合、絶対働いて収入は得られないのか?というとそういうことではありません。

 

では、どういう条件の仕事だといいかというと、

2つの条件を満たしていなければ働いても大丈夫です。

 

・1週間20時間未満の労働時間であること

・31日未満の雇用期間であること

 

この2つの条件です。

 

最初の条件は、例えば

1日6時間、週3日働いた場合、1週間の労働時間が18時間なのでOK

でも、1日7時間、週3日働いた場合、1週間の労働時間が21時間なのでNG

 

もし、1週間20時間以上働いた場合は、必ずハローワークに申告します。

「バレないだろう」

思って申告しないで、発覚すると不正受給になってしまい、

これからもらえる失業保険はもらえなくなり、

今までもらっていた失業保険全額返金することになるので、必ず申告しましょう。

 

ハローワークも失業保険の給付は、キチンと調査した上で給付します。

ハローワークを甘く見ないほうがいいです。

 

収入を得て申告した分の失業保険は、

働いた日数分だけの給付金がもらえませんが、消滅する訳ではありません。

その分は先送りになるだけです。

 

だから、しつこいようですがキチンと申告しましょう。

 

⑥就職先が見つかったら、どうするの?

 

就職先が見つかったら、早めにハローワークに申告して、

再就職したときの給付金をもらう(再就職手当金など)の手続きに行きましょう。

 

ちなみに、再就職手当金にもらえる条件は・・・

 

■ 待機期間(7日間)を終了している。

■ 受給資格が決定した後に再就職が決定した。

■ 所定給付日数が残り1/3以上ある。

■ 再就職先で雇用保険に加入し、1年以上の雇用が見込める。

■ 再就職先(関連会社も含む)で雇用されたことがない。

■ 過去3年間に再就職手当を受給したことがない。

■ 再就職手当の申請を行ってすぐ退職していない。

 

難しい表現をしている項目があるので、ハローワークに手続きに行ったときに、

ハローワークの担当者に、自分は該当するのかどうかを聞いてみるのが一番確実です。

 

再就職手当金などに該当する場合、ハローワークから書類を渡されるので、

転職先の会社に早めに提出して、1日も早くハローワークに提出しましょう。

 

ハローワークに提出する日が遅れると、それだけ支給される日が遅くなります。

 

転職先が見つかるのが早ければ早いほど、再就職手当金などの金額が大きくなります。

 

また、失業保険の手続きを終了してから、最初の1ヶ月間でハローワークでの紹介や

転職エージェントからの紹介で内定をもらった時には、再就職手当金のもらえる金額が大きくなります。

 

でも、知人の紹介、新聞広告、求人サイト、自営業を開始等により

就職した場合は対象外となりますので、注意してください。

 

 

⑦転職先で「雇用保険手続きが出来ない」と言われた場合

 

これは、再就職が決まり、転職先に雇用保険被保険者証を提出してから、

社会保険担当者から、こういったことを言われることがあります。

 

「退職した会社で雇用保険の喪失(その会社での雇用保険の資格を無くなったという手続き)が

されていなく、雇用保険加入の手続きが出来ないので、前の会社に連絡して手続きをしてください。

と伝えてください」

 

と言われて、

 

「え~、雇用保険に加入する日が遅れるの?」

 

と思いますよね。

 

でも、安心してください。

 

転職先の会社で資格取得届をハローワークに提出していると、

前の会社で資格喪失されると、ハローワークから転職先の会社に連絡が入りその時点で手続きが完了します。

もちろん、転職先の会社に入社した日に遡って手続きされます。

 

だから、あなたの雇用保険加入日は、転職先の会社に入社した日になります。

 

4.最後に

 

如何だったでしょうか?

 

今回は、細かい失業保険はどのくらいもらえるのか?

給付期間はどのくらいなのか?などは触れていません。

 

もっと詳しく知りたい場合は、下に記載している参考ページに書いてあるのでも、

それを参考にしてもらえればいいと思います。

 

年齢が若ければあまりお世話になることがない失業保険ですが、

お世話になることになった時にこの記事を思い出していただければ幸いです。

 

是非、自分が納得する転職活動をするためにも、失業保険を有効活用しましょう。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

参考サイト:

「保険のまめ知識」

シツホ

人材バンクネット

退職したら一番最初に見るサイト

 

 


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