マイナンバーで副業がばれる!はウソ!?バレない副業に必要なたった一つの知識とは?

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賛否両論、さまざまな議論を巻き起こしたマイナンバーも、

平成28年より制度の本格運用が開始しています。

 

その詳細について、実はよく分かっていないという人も多いのですが、

制度の開始直前に「マイナンバーで副業がばれるのではないか」というウワサが流れ、

多くの副業をしているサラリーマンが不安になったようです。

 

マイナンバー制度によって、本当に副業がバレる可能性があるのかどうか、

詳しく見てみましょう。

 

 

目次

1.マイナンバー制度とは?

2.個人情報は守られるのか?

3.副業はバレるのか?

4.キャバ嬢は廃業すべきか?

5.アルバイト以外の働き方を考えよう

 

 

 1.マイナンバー制度とは?

 

 

政府の広報によると、マイナンバー制度の目的は3つあり、

1つは行政の効率化、2つ目に国民の利便性、3つ目が公平・公正な社会の実現となっています。 

(参考:http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/

 

たとえば福祉サービスについて、制度の対象者かどうかを確認するとき、

国と地方公共団体の間で情報をやり取りするには多くの手続き書類が必要で、

時間と労力も必要でした。

 

これは、これまで個人の特定を行う統一した照会基準がなかったためです。

 

マイナンバー導入により、個人の特定が迅速となり、国と地方公共団体、

または社会保障と税務など、分野をまたいで同じ情報を共有することが

簡潔になるものと期待されています。

 

これによって、行政は効率化され、さらに国民側も手続きが簡単になり、

双方にメリットがあるとして導入が決定されました。

 

また、社会保障や所得について一元的に管理することで、

不正に給付を受けることや税負担を不当に免れることを防止するねらいもあります。

 

たとえば生活保護受給などでは、本当に困っている人に手が届きにくく、

不当に手当を受け取っていると思われる人も多いと言われるなど、

不公平感が問題となることがたびたびありますが、

このような事態を極力防止するために役に立つと期待されています。

 

 

2.個人情報は守られるのか?

 

マイナンバー制度で最も懸念されているのが個人情報の保護となっています。

 

過去にあった年金情報流出問題などのため、この問題に関しては

国民が国を信用し切れていない点があるのも否めません。

 

特にマイナンバー制度では、これまでより多くの情報が管理されるため、

万が一流出したときの被害も大きくなることが懸念されています。

 

マイナンバー制度を戦前から導入しているアメリカでは、

マイナンバーの盗用や不正売買などの例も多く、この点の担保が必要だと言われています。

 

たとえば、他人が自分のマイナンバー通知を使ってマイナンバーカードの交付申請を行うと、

そのナンバーを乗っ取られる可能性があります。

 

マイナンバーだけでは大きな被害にならないのですが、

写真付きのマイナンバーカードまでつくられてしまえば、

不正に使用される可能性は非常に大きくなります。

 

また、どれだけ優秀なシステムを利用しても、その運用には

多くの行政職員が関わりを持つこととなりますので、情報の流出の可能性はゼロではありません。

 

どんな優秀なシステムでも、ある程度のリスクは仕方がないことかもしれませんが、

その運用については国民がしっかりと目を光らせる必要があるでしょう。

 

 

3.副業はバレるのか?

 

結論から言うと、マイナンバーそのもので副業がばれることはありません。

 

会社は、マイナンバーを利用して個人の所得額を税務署に照会する事はできません。

会社から尋ねられても、税務署は答えません。

 

個人情報は、個人情報保護法によって固く守られています。

 

サラリーマンの副業が会社にばれる理由として最も多いのは、

所得割で加算される住民税が他の社員よりも高いというもので、

これはマイナンバーとは直接関係のないものです。

 

では、なぜアルバイト所得分の住民税が本業の給与から天引きされるのでしょうか。

 

サラリーマンとして給与をもらっている人の所得は税区分では「給与所得」となります。

アルバイトなどによって他からも「給与所得」を得ると、その所得は本業と合算され、

住民税の金額が決定される仕組みとなっているのです。

 

住民税は、本業の会社が給与から天引きし、まとめて払うシステムとなっていますので、

金額が高ければ不信感を持たれ、バレる事となるのです。

 

 

4.キャバ嬢は廃業すべきか?

 

では「マイナンバーで副業がバレる」という話の根拠はどこにあったのでしょうか。

 

このウワサの出所は、2015年9月29日に東洋経済オンラインに掲載された

「夜の街で働く副業キャバ嬢がいなくなる日」という記事によるもののようです。

(参考:http://toyokeizai.net/articles/-/86111

 

 

お店にもよりますが、多くのキャバ嬢は「個人事業主」としてお店に雇われていますので、

報酬の区分が「給与所得」ではありません。

 

このため、住民税に影響を与えることもなく、

これまでは会社にバレずに働く事も可能だったわけです。

 

しかし本来、給与所得以外に収入がある人はすべて確定申告をする必要があります。

 

多くのキャバ嬢はこのことを知らず、結果的に確定申告もせず、

知らず知らずのうちに脱税となってしまっていたと考えられるのです。

 

これまでは、税務署が個人事業主一人一人を特定する事が難しく、

見逃される場合が多かったのですが、マイナンバー導入後は個人の特定が迅速になり、

きちんと確定申告を行わなければ罪となる可能性が高くなります。

 

なお、このケースでは確定申告さえすれば何の問題もありません。

 

個人事業主としての所得分の住民税は個人で支払う、

という手続きを行えば、会社にもばれる事はありません。

 

むしろ、確定申告をすれば源泉徴収分の税金が還ってきて、

金銭的にプラスとなる可能性の方が高くなります。

 

 

5.アルバイト以外の働き方を考えよう

 

マイナンバーと副業に関係はなく、

どのような働き方をするのかが問題だということが分かっていただけたと思います。

 

サラリーマンで副業を考えているのであれば、

アルバイト等の「給与収入」をもらう仕事は極力避けた方が良いでしょう。

 

キャバ嬢の例のように「個人事業主」として働くのもオススメです。

各種保険の外交員、バイク便のメッセンジャー、塾や趣味の講座の講師などでは、

個人事業主として契約を結ぶことが多いようです。

 

ただし、個人事業主は労基法などで保護されず、弱い立場となることがありますので、

自分の身は自分で守ることが必要となります。

 

また、アフィリエイトやせどりなどのネット系の副業や、

FXや株取引などで得た報酬も給与所得とは別になりますので、会社にばれにくくなります。

 

マイナンバー導入後は、特に「脱税」の取り立てが厳しくなることが予想されます。

 

どのような働き方をしたとしても、また金額が少なくても、確定申告はきちんと行う事が大切です。

 

 


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